十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
当市では、保育施設等の待機児童がゼロであり、一部助成金もあり、出産、子育てに対して幅広く支援しております。厚生労働省は、保育施設等の都道府県別定員充足率を公表しています。施設の定員に占める利用児童数の割合を表すもので、率が低いと空きが多いことになるのですが、青森県では令和２年から令和４年まで、それぞれ90.5％、89.3％、87.9％と低下しております。
当市では、保育施設等の待機児童がゼロであり、一部助成金もあり、出産、子育てに対して幅広く支援しております。厚生労働省は、保育施設等の都道府県別定員充足率を公表しています。施設の定員に占める利用児童数の割合を表すもので、率が低いと空きが多いことになるのですが、青森県では令和２年から令和４年まで、それぞれ90.5％、89.3％、87.9％と低下しております。
加えて、国では、保育や放課後児童クラブにおける待機児童の解消を目指した受皿の整備や、保育園や幼稚園等におけるＩＣＴ環境の整備、不妊治療の保険適用の円滑な実施に向けた支援、児童虐待防止や子どもの貧困対策など、子育て家庭や子どもに対し多岐にわたる支援を講ずることとしておりますが、当市においても、地域の将来を担う子どもやその子どもを育てる家庭を支援することの重要性が今後ますます高まるものと考えております。
一方で、こういったことが保育士の離職へとつながり、資格があってもその業種を選ばない潜在保育士や、結果的に待機児童問題へとつながることと認識しております。保育士という職種は、日中の保育に加え、書類作成や園の装飾、創作活動の保育準備など、他職種に比べ仕事の幅が広く、１人当たりの業務負担が大きくなってしまいます。
この計画では、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受入れ推進、保育所の増改築などの施設整備、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、認可外保育施設の地域型保育事業への移行などにより、利用定員の増加に努めてきたところであり、令和２年４月１日時点では、平成27年度の制度開始時点に比べ916人の定員が増加したところであります
○健康こども部長（三浦直美） 働く女性の職場復帰に伴う保育所などへの零歳児の入所状況につきましては、令和２年９月１日時点では待機児童は発生しておりませんが、保育所全体では空きがあっても希望する保育所に入れない、いわゆる保留児童は30人となっております。
私どもの現場アンケート調査では、今後取り組んでほしい政策として、複数回答ですが、保育の質の向上が50.1％で第１位、第２位がゼロから２歳児の無償化の実施で38.8％、第３位が待機児童対策で36.6％とあり、保育士の加配・処遇改善が保育士の確保につながると多くの園長先生から要望をお聞きしました。
審査の過程で、委員より「特定地域型保育事業において、連携施設の確保義務の緩和措置として、連携施設を確保しないことができる経過措置が５年から10年に延長となったのはなぜか｡｣との質疑に対し「全国的に待機児童等が発生している状況であることから、保育を行う受皿の整備を進めるため、経過措置期間の延長を行ったものと認識している｡｣との理事者の答弁でありました。
核家族化や共働き世帯の増加、地域の人間関係の希薄化が進む中、親の働く状況の違いにかかわらず、幼児期の学校教育や保育が受けられることや、待機児童の解消、身近な地域における子育て支援の充実など、これらの課題を解消するため、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。
待機児童、保留児童の状況につきましては、本年２月１日時点で、利用を希望する施設、またはその近隣の施設に空きがないことにより保育に至っていない児童、いわゆる待機児童は生じていない状況となっており、また、近隣に利用できる施設があるものの特定の園を希望することで保育に至っていない、いわゆる保留児童につきましては149人となっております。
第３位、待機児童対策、約37％。第４位、給食費の軽減、約31％。第５位、障害のある子どもの教育・保育の充実、約27％でありました。無償化の対象拡大と待機児童対策は表裏一体の関係にあるため、利用者が幼児教育・保育を実現するためには、質の向上と受け皿整備の２つの政策課題への取り組みが必要であります。 そこで質問いたします。
そこで、質問の１点目として、無償化の影響として、当市の待機児童の増減についてをお伺いいたします。また、伏せてその施設を希望しているいわゆる潜在的待機児童の件数についてもお伺いをいたします。 ２点目として、認可外保育施設が無償化になったことにより、基準を満たさない認可外保育施設も５年間の経過措置を設けて無償化の対象となりました。
第１点は、保育所等への入所児童数及び待機児童数の推移についてです。各年度ごと４月、10月時点のデータを伺います。 第２点は、保育士等の現状についてです。 まず、八戸市内の保育士等養成校の卒業生の方々の2018年度の進路状況について伺います。市内、市外で保育士になっている方々の人数と保育士になっていない方々の人数等を伺います。 次に、保育士等確保の状況について、不足実態もあわせて伺います。
次に、これもよく確認する大事な点ですけれども、今回のこの無償化により、待機児童の増加が懸念されておりましたが、前回、赤木議員も決算特別委員会で確認しておりましたけれども、本市の現在の待機状況というのをお知らせください。
◆苫米地 委員 この条例の制定に反対はしませんけれども、この気になっているのは企業主導型保育というところで、待機児童を解消するために役に立つというところでほかの地域でもふえているということを聞いていますけれども、その一方で逆に保育士さんの確保が難しかったり、定員割れしたり、保育士さんへのお給料の未払いとかという何か行政の目が届かないという部分でのトラブルというか、そのことがあるということも聞いています
また、平成28年度から保育所等の待機児童解消対策に取り組み、補助金を活用して８施設が増改築を行ったことにより99名の定員増加が図られたほか、放課後児童健全育成事業の開設時間を夜７時まで延長するなど、経済的支援以外の子育て支援についてもニーズに合わせて拡充してまいりました。
また、これは保育施設で働いている方のみへの支援のようですので、これから幼保無償化になって、保育園がまだまだ待機児童などがふえて足りなくなっていく、そして保育士もまだまだ不足しているという状況でありますので、例えば、学生のときに保育士の資格を取りたかったけれども、経済的な理由でとれなくて、子どもが就学などで手が離れるようになってから、通信とかで保育士の資格を取る勉強をしているという方などもいらっしゃるというお
次に、待機児童対策についてお答え申し上げます。 国による待機児童の定義は、入所申し込みがなされ、入所要件に該当しているにもかかわらず入所していない児童とされており、他に利用可能な保育施設等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望して入所していない場合は待機児童に含めないこととされております。
では、定員に達していない施設と達している施設ということなのですが、施設の規模とか地域性もあると思いますけれども、特に定員に達している施設となると、100％ならいいのですけれども、100％を超えた場合は待機児童ということになります。年度当初と年度末において、一体どのような形になっているのかお聞かせいただけますでしょうか。
また、登録児童数は、対象が小学校３年生から６年生へと拡大された2015年ごろからふえており、全国的には希望者全員が利用できる状況にはなく、2017年、厚生労働省の調査によれば、待機児童数は１万7170人、青森県内では2018年５月１日では109人の待機児童がいたとの調査結果が出されています。当市においてはどうでしょうか。
待機児童の解消もなかなか進みません。それに対し、国では小規模保育事業や企業主導型保育で対応しようとしており、待機児童解消が保育の質の向上を求めてきた人たちの願いに逆行する危険性があります。こうした中で10月から幼児教育・保育の無償化が始まろうとしています。幼児教育・保育の無償化そのものは好意的に受けとめられていますが、逆進性のある消費税をこの財源としていいのかという根本問題があります。